個⼈所有の賃貸⽤不動産について、不動産管理会社を設⽴して管理・所有をさせることは従来より多く⾏われています。個⼈
所有の不動産法⼈化についてメリット・デメリットを確認しながら、資産承継・事業承継対策としてどのような効果があるのか
検証致します。会社が保有している不動産について、将来の資産承継対策や本業との採算分離、本業の売却・廃⽌等を想定して、
会社の本業部分と不動産賃貸業部分を分離したいというニーズは多くあります。このような会社の本業と不動産賃貸業の分離が
想定される場⾯を検討し、その分離⼿法としての会社分割の制度について確認を⾏います。
不動産管理会社を設⽴した場合、後世代への承継は不動産ではなく、株式としての承継となります。不動産管理会社の株式承
継・株価算定における留意点について確認を⾏います。

「九州北部税理士会認定研修( 3 時間)」
「南九州税理士会認定研修( 3 時間)」

「日本ＦＰ協会継続教育単位認定研修( 3 単位)」

【個⼈所有不動産の法⼈化について】
・不動産管理会社の3つの形態
・不動産の法⼈化に伴うメリット・デメリット
・不動産管理会社への不動産の移動⽅法・時価
・所得の分散効果、所得税・相続税対策
・相続対策、認知症対策
【会社保有不動産の不動産管理会社への転換・分離】
・想定されるパターンの検討（遺産分割対策・本業の売
却・廃⽌等）
・会社分割を活⽤しての不動産管理会社の設⽴⼿法
・会社分割の基礎(税務・会計・法務等）
【不動産管理会社の株価算定上の留意点】
・不動産管理会社の株価算定における留意点
・⼟地保有特定会社
※上記の項⽬は、予告なく変更する場合がございます。

Web研修
　　定員：100名

九州ミロク会計人会北九州地区会事務局