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居住用賃貸建物に係る消費税実務の確認 
長崎
令和2年度改正によって、居住⽤賃貸建物に係る仕⼊税額控除の制限制度及び調整制度が導⼊されました。令和2年10⽉1⽇の施⾏から、しばらく経過しましたが、
そろそろ調整計算が⾏われるタイミングとなってきました。また、ここにきて新たな検討課題なども浮上しています。そこで、居住⽤賃貸建物を巡る制度の確認と
周辺法令について再確認します。
主 催: 九州ミロク会計人会
共 催:九州ミロク会計人会 長崎地区会
     株式会社ミロク情報サービス


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セミナー概要

「九州北部税理士会認定研修( 3 時間)」
「南九州税理士会認定研修( 3 時間)」

「日本FP協会継続教育単位認定研修( 3 単位)」

Ⅰ 「住宅の貸付け」の⾒直し
Ⅱ ⾼額特定資産を取得した場合の特例の拡充
1 平成22年度改正
2 平成28年度改正
3 令和2年度改正
Ⅲ 居住⽤賃貸建物に係る仕⼊税額控除の制限
1 居住⽤賃貸建物の範囲
2 居住⽤賃貸建物の判定時期
3 適⽤に当たっての留意点
Ⅳ 居住⽤賃貸建物に係る仕⼊税額控除の調整
1 課税賃貸⽤に供した場合
2 譲渡した場合
※上記の項⽬は、予告なく変更する場合がございます。

日時:
2022年10月19日 (水) 13:30 ~ 16:30 (13:00開場)

 

会場:
Web研修
  定員:100名

お問い合わせ

九州ミロク会計人会事務局(株)ミロク情報サービス内

〒812-0011 福岡市博多区博多駅前1-13-1 九勧承天寺通りビル2階
TEL. 092-481-3285  (担当:矢野/桑原)

講師
税理士 MJS税経システム研究所客員講師
 
渡辺 章 ( わたなべ あきら )

 

著書:
「売手・買手の対応がわかる!インボイス導入で変わる 消費税実務」(ぎょうせい)、「消費税税率引上げ・軽減税率・イン ボイス施行に係る準備と実務」「直近の改正を中心とした消費税納税 義務判定の実務」(税務研究会出版局)、「消費税率引上げ・軽減税 率・インボイス業種別対応ハンドブック」共著(日本法令)、「消費 税仕入税額控除個別対応方式実践トレーニング」「消費税仕入税額控 除簡易課税制度実践トレーニング」(中央経済社)。

 

略歴:
昭和47年生まれ。大学卒業後、損害保険会社勤務、大原簿記学校税理士講座本部・消費税法科勤務(専任講師)。会計事務所勤務中の平成19年に税理士登録。その後、平成20年に独立開業、渡辺章税理士事務所所長。現在、千葉県税理士会千葉税務研究所相談担当研究員に従事。
受講料
九州ミロク会計人会会員(含職員の方)
 
(テキスト代含む)
3,000円 (税込)
上記以外TVS加入者
 
(テキスト代含む) / 7,500円 (税込)
上記以外の方
 
(テキスト代含む) / 9,000円 (税込)

※平成28年4月より受講料を改定しました。
※上記価格は、1名様の料金となります。
※テキストのみの販売はいたしておりません。

 


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